給与所得等に関わる決定通知書の送付において、市民のマイナンバー含む情報の漏洩が発生したことを、平成29年6月2日に石川県野々市市(ののいちし)がWebサイトにて公表しました。
引用元:https://www.city.nonoichi.lg.jp/data/open/cnt/3/7518/1/kojinnjouhou.pdf
野々市市は平成29年5月10日、同年度における事業者の市民税及び県民税特別徴収税額を記載した決定通知書を事業者に送付しました。
同月24日及び25日に当該事業者より一般市民に関する決定通知書を受け取ったと報告があり、情報漏洩が判明したとのことです。
野々市市によると、重要情報を取り扱う上で、通知書の作成において確認作業を複数回実施したが、誤りの検知に至らなかったとのことです。
誤送付された通知書には市民5名分の個人情報(氏名、住所、マイナンバー、所得、所得控除内訳、税額)が記載されていました。
野々市市は事業者へ送付した当該通知書を回収し、本件において他に情報が漏洩した可能性が無いことを確認しています。
また、誤送付された通知書の情報の漏洩の確認も無いと野々市市は公表しています。
被害にあった5名の市民、また、事業者に説明と謝罪を行い、当該市民のマイナンバーの変更と通知カードの再交付等を実施したとのことです。
再発防止策として野々市市は以下のように述べています。