警察庁は4日、平成26年上半期のインターネットバンキングに係わる不正送金事犯の発生状況についてを公表しました。平成26年1月~6月の発生件数は1254件、被害額は約18億5200万円です。
その中でも法人口座の被害額は平成25年1月〜6月は約7500万円だったが、平成26年は平成26年1月〜6月は約5億7200万円となっており、法人口座の被害が急増しています。
取引先の金融期間からも推奨されているRapport(ラポート)やPhishWall(フィッシュウォール)、SaAT Netizen (サート・ネチズン)等のウイルス対策ソフトを入れるのはもちろん各金融機関の発表しているガイドラインに沿った対策をすることを推奨します。
万が一の事態に備えて補償を受けることができる準備を進めてください。
【被害に遭わない為の対策をする】だけでなく
【被害に遭ってもダメージを最小限にする対策】も同時並行で実施することをお勧めします。
引用元URL
http://www.npa.go.jp/cyber/pdf/H260904_banking.pdf